Informative Interview

IFAになるという選択肢

現実問題、フィナンシャル・パーソンにとって金融以外の副業・独立は簡単ではありません。しかし、顧客を持つ(特に証券系)営業マン&ウーマンには「独立してIFAになる」という道があります。

IFAになることで、会社に強いられる営業ではなく、顧客側に立った長期的な信頼構築ができるはずです。

とはいえ、IFA法人(金融商品仲介業)の登録は金銭・期間面で非常に大変。

例えば完全歩合制などのIFA法人に所属することで、ほぼ”独立”して働くことができます。

IFAなら「生涯現役」

IFA(独立系フィナンシャル・アドバイザー)とは、一般的にIFA法人と呼ばれる金融商品仲介業者や、証券会社に所属して、資産運用のアドバイスをする仕事です。

​一般的な証券会社などと違って転勤がなく、独立・中立的な立場で顧客との長期的な信頼関係が築けます。

例えば、これまで一緒に働いてきた同じ会社の仲間たちと一緒に、シニア金融マン&ウーマンが独自のIFA法人を立ち上げる、という選択肢もあるでしょう。

ただし、IFA法人の設立・登録はかつてに比べて審査が厳しくなっているという噂です。

IFA法人が所属して媒介・取次を行う証券会社や銀行(登録金融機関)などを「所属金融商品取引業者」といいます。

これらの金融機関では顧客注文のシステム基盤を提供するだけでなく、投資関連情報やコンプライアンス教育など、様々なサービスをIFA​法人およびIFAに提供しています。

IFAとは?

IFA法人と呼ばれる金融商品仲介業者に外務員として所属し、顧客に資産運用のアドバイスを行い金融商品の仲介を行う仕事です。

IFA法人によって定額給与性の場合も完全歩合制の場合もあります。しっかりと顧客との信頼関係が築けているシニアの金融マン&ウーマンにとっては、これまでに働いてきた金融機関で同じ仕事をしていた時と比べ、完全歩合なら大きく収入が増える、という期待ができます。

IFA setsumeizu.jpg

●IFA法人(金融商品仲介業)とは?

 

IFA法人(金融商品仲介業者)とは、金融商品を取り扱う金融機関(主に証券会社。所属金融商品取引業者と呼ばれる)が提供するIFAサービスを基に顧客に金融商品の提案、取引等の媒介などを行う会社です。

顧客がIFAサービスを受けるためには、所属金融商品取引業者で金融商品仲介業者を通じて証券口座を開設する必要が有ります。

 

営業マン&ウーマンから見ると、既存の銀行や証券会社では管理コストが高いせいで、自分が顧客との信頼関係に基づき稼いだ販売手数料の自身への還元が少ない、と感じることもあったのではないでしょうか。

金融機関にはシステム投資や店舗維持のための人員確保など、事業継続のために多くの費用がかかっていますから、どうしても組織を維持することが最大課題となり、企業利益優先の販売方針がとられがちです。

このため、証券会社などで「顧客利益を最優先する」という当たり前のことがないがしろにされてきた時代も長く続きました。

最近、大手証券会社等で販売手数料重視から預かり資産残高重視の営業方針に変わってきたと言われます。しかし、組織を維持するためにこのような販売姿勢が継続できるか憂慮されているとも聞きます。

 

IFA法人は所属金融商品取引業者にシステムやコンプライアンス業務の多くを担わせているので、システム投資など大規模な管理コストがほとんどありません。

特に完全歩合制の場合、IFA法人側から見るとあくまでも主役はIFA個々人たちであり、組織は彼らを補完する立場にすぎません(法定要件を満たす店舗維持や報告義務などの管理コストは必要です)。

IFA法人とIFAの関係ですが、社員(契約社員)として定額の給与を支払う場合もあれば、IFAが個人事業主として業務委託契約を結び、完全歩合制で出来高のうちからIFA法人が管理事務費用を徴収する、という形態もあります。

顧客基盤や知識のバックボーンを持つシニア金融マン&ウーマンは個人事業主IFAとして「独立」を選択しやすいかもしれません。出社義務もなくフレキシブルな働き方ができますし、他の事業との兼業の余地が大きいと言えます。

●IFAは「顧客重視」を貫きやすい

 

ですから、IFAは「顧客重視」の営業が貫きやすいと言えます。所属するIFA法人や証券会社などから露骨に販売方針を指示されたり、ノルマを課されたりすることはほとんど無いからです。

高いシステム等管理コストを負担する金融商品取引業者側にも、IFAそれぞれが高い独立性を保ち多様性を持ち、かつそういう優秀なIFAを抱えるIFA法人を所属させることで、自社の顧客基盤が広がるとメリットがあります。

 

今後、販売手数料重視から預かり資産残高重視の営業方針する、ということは、今後、IFAが増える、ということと同義語かもしれません。

逆に言うと、顧客の望まない商品を売りつけ十分な顧客フォローをしない営業マン&ウーマンは生き残っていけないはずです。

 

シニア・ミドルのフィナンシャル・パーソンは、これまで蓄えた資産運用アドバイスの実力と顧客との関係性構築力をもとに、「生涯現役」を目指してはいかがでしょうか。

 

IFA法人をこれから立ち上げるのは大変?

2022年4月現在でIFA法人(財務局に登録されている金融商品仲介業者)の数は約840有ります。

IFAとして働く人の数は2019年末に4000人を超え、現在も増加基調にあります。

一方でIFA法人の増加の伸び率は多少、鈍化していると言われます。

これは、金融機関側でIFA法人を選別し、「確実に商いを継続できる」企業以外は設立のサポートを受け入れなくなっている近年の傾向の影響が考えられます。

IFAという働き方そのものはこれからの大きなトレンドになるはずですが、その中で、「IFA法人を立ち上げる」というハードルは、厳しくなっていると言えるでしょう。

●IFA法人の独立開業フロー

IFA法人を立ち上げて事業を開始するためには、以下のようなステップが必要です。

①会社を立ち上げる

 

②所属する金融機関と契約する

  • -金融機関との間で、会社がどのような営業体制・コンプライアンス体制で経営を継続していく予定かを詳細に話し合う

  • -必要書類を提出し、金融機関で社内審査を行う

  • -その結果、金融機関側で「Go」サインが出ず、断られることも(最近、この段階で断念せざるを得ないケースが非常に多い)

  • -「Go」の判断が下った場合は、③以下の手続きのサポートを所属(予定)金融機関が行ってくれる

③管轄財務局に書類を提出する

④内閣総理大臣への登録

⑤外務員資格登録者の登録

  • -IFA法人が金融機関を通じて外務員登録を行う

⑥事業開始

 

この①~⑥のプロセスに、最低でも6か月かかると言われています。

特に②所属する金融機関と契約に至るまでの内部審査がかなり大変だと言われています。顧客基盤が十分あることが前提条件になりますが、それだけでなく、内部管理・コンプライアンス体制がしっかりしているかが大きなポイントになります。

「顧客を持つ自分が一人営業マンで社長を担い、昔証券会社で店頭営業担当だった妻を内部管理責任者に」

程度の構想では、金融機関側で難色を示されてしまうかもしれません。

 

IFA法人が所属する代表的な金融機関

ここで紹介するのは、多くのIFA法人が所属している代表的な金融機関(金融商品取引業者)が用意しているIFA法人・IFA向けのページです。

提供するサービスや所属しているIFA法人などを確認することができます。

(IFA法人は1社だけでなく複数の金融機関を所属先にすることができるので、IFA法人がどの金融機関をメインに利用しているかは実際に直接確認しないとわかりません。)

楽天証券

SBI証券

あかつき証券株式会社

 

 

金融庁のウェブサイトで、最新のIFA法人(金融商品仲介業者IFA)の一覧を確認することができます。

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/chuukai.pdf