IFAになるという選択肢

●IFA法人（金融商品仲介業）とは？

 

IFA法人（金融商品仲介業者）とは、金融商品を取り扱う金融機関（主に証券会社。所属金融商品取引業者と呼ばれる）が提供するIFAサービスを基に顧客に金融商品の提案、取引等の媒介などを行う会社です。

顧客がIFAサービスを受けるためには、所属金融商品取引業者で金融商品仲介業者を通じて証券口座を開設する必要が有ります。

 

営業マン＆ウーマンから見ると、既存の銀行や証券会社では管理コストが高いせいで、自分が顧客との信頼関係に基づき稼いだ販売手数料の自身への還元が少ない、と感じることもあったのではないでしょうか。

金融機関にはシステム投資や店舗維持のための人員確保など、事業継続のために多くの費用がかかっていますから、どうしても組織を維持することが最大課題となり、企業利益優先の販売方針がとられがちです。

このため、証券会社などで「顧客利益を最優先する」という当たり前のことがないがしろにされてきた時代も長く続きました。

最近、大手証券会社等で販売手数料重視から預かり資産残高重視の営業方針に変わってきたと言われます。しかし、組織を維持するためにこのような販売姿勢が継続できるか憂慮されているとも聞きます。

 

IFA法人は所属金融商品取引業者にシステムやコンプライアンス業務の多くを担わせているので、システム投資など大規模な管理コストがほとんどありません。

特に完全歩合制の場合、IFA法人側から見るとあくまでも主役はIFA個々人たちであり、組織は彼らを補完する立場にすぎません（法定要件を満たす店舗維持や報告義務などの管理コストは必要です）。

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IFA法人とIFAの関係ですが、社員（契約社員）として定額の給与を支払う場合もあれば、IFAが個人事業主として業務委託契約を結び、完全歩合制で出来高のうちからIFA法人が管理事務費用を徴収する、という形態もあります。

顧客基盤や知識のバックボーンを持つシニア金融マン＆ウーマンは個人事業主IFAとして「独立」を選択しやすいかもしれません。出社義務もなくフレキシブルな働き方ができますし、他の事業との兼業の余地が大きいと言えます。

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●IFAは「顧客重視」を貫きやすい

 

ですから、IFAは「顧客重視」の営業が貫きやすいと言えます。所属するIFA法人や証券会社などから露骨に販売方針を指示されたり、ノルマを課されたりすることはほとんど無いからです。

高いシステム等管理コストを負担する金融商品取引業者側にも、IFAそれぞれが高い独立性を保ち多様性を持ち、かつそういう優秀なIFAを抱えるIFA法人を所属させることで、自社の顧客基盤が広がるとメリットがあります。

 

今後、販売手数料重視から預かり資産残高重視の営業方針する、ということは、今後、IFAが増える、ということと同義語かもしれません。

逆に言うと、顧客の望まない商品を売りつけ十分な顧客フォローをしない営業マン＆ウーマンは生き残っていけないはずです。

 

シニア・ミドルのフィナンシャル・パーソンは、これまで蓄えた資産運用アドバイスの実力と顧客との関係性構築力をもとに、「生涯現役」を目指してはいかがでしょうか。